以前のブログで書いたように、早期退職したら北海道に自宅を購入して移住するつもり。
自宅を購入する時には、土地や家屋以外にもいろいろ経費がかかるが、購入後もずっとかかるのが固定資産税と都市計画税。
セミリタイア後は某市に移住する予定なので、市のウェブサイトで固定資産税と都市計画税を調べてみた。他の自治体でもほとんど変わらないだろう。
固定資産税は、課税標準額の1.4%、都市計画税は0.3%。
1月1日現在、市内に固定資産を持っていると課税され、年4回に分けて納税する。税額は3年毎に見直される。
今日は過去に内覧した北海道の3LDKの中古マンションを例に固定資産税と都市計画税を試算してみる。
まず課税標準額は以下のようなものだった(数字は丸めています)。
家屋:専有部 6,000,000円、共用部 170,000円(固定資産税、都市計画税同額)
土地:8,000,000円(固定資産税)、17,000,000円(都市計画税) 、持分:30分の1
土地の課税標準額は固定資産税と都市計画税で異なり、またマンションなので戸別に持ち分がある。
固定資産税と都市計画税を試算する
固定資産税は、
家屋:専有部 6,000,000円×1.4%=84,000円、共用部 170,000円×1.4%=2,380円
土地:8,000,000円×1.4%×(1/30)=3,733円
合計:90,113円
都市計画税は、
家屋:専有部 6,000,000円×0.3%=18,000円、共用部 170,000円×0.3%=510円
土地:17,000,000円×0.3%×(1/30)=1,700円
合計:20,210円
となり、固定資産税と都市計画税の合計は、110,323円になる。
月額約1万円と考えれば、1ヶ月の経費として計算しやすい。
この物件は街の中心から少し離れた郊外にあり、この物件クラスの固定資産税と都市計画税の相場はだいたい掴めた。市街地の物件はもっと高いだろう。
購入を考える物件が出てきたときは、購入前に不動産屋さんから課税標準額の情報を入手しようと思う。
購入後は売却することなく、できれば終の住処にしたい。家屋の評価は年々下がるので、固定資産税と都市計画税は減っていくだろう。
可能性は低いが、もし土地の評価額が上がり固定資産税が大きく上がった場合は、売却するか住み続けるか、その時に考えたいと思う。
また、2017年から高さ60m以上(おおよそ20階以上)のタワーマンションは、高層階ほど固定資産税が高くなるようだが、そんなところに住むつもりはないので心配は無用だろう。
とはいえ、まずはいい物件を見つかることが先決だ。
公開日:2017年2月15日10時14分
更新日:2024年2月2日12時00分
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